BLOG : RL66

旧ソ連や東欧諸国の社会主義、共産主義も、結局は人間の強欲が崩壊を引き起こしていると考えられます。中国の歴史では常に官僚の汚職が国を崩壊させた、と何かで読んだ記憶があります。今のアメリカ型の資本主義も人間の強欲が深刻な問題を引き起こしました。

20代へのアンケートでは、将来日本は衰退すると考えている人が多いとニュースで見ました。実際衰退していくというデータもありますし、GDPは、全体ではEUが1位、アメリカが2位、日本は3位ですが、一人当たりのGDPは、2007年で世界22位まで落ち込んでいます。2000年では3位でした。

将来に対する希望が見出せない状態というのは人間にとって不幸です。また、ほどんどの普通の人間は弱い存在です。誰もがみんなアグレッジブに人生を前向きに進んでいけるとは思えません。今の飽食の時代には感謝していますが、昔も今のように年間3万人も自殺者がいたのでしょうか？

昭和の時代のような大家族というユニットが崩壊し、正社員という今や特権階級の人数も限られている現在、結婚、いわゆる"婚活"がブームになるのもわかるような気がします。女性はできるだけ経済力のある男性を捜すなど、お互いが家族になる事で経済的な補完をしようと考えているのかも知れません。特に女性は今でも社会的に弱い立場に立たされています。

社会のシステムやルールは法律であり、法律をつくるのは立法府、つまり政治です。政治と経済は切っても切り離せない存在です。ただ、やっかいなのは、日本だけではなく世界でルールを決めてもらわないと、どこかの国だけにお金が集中するという悪循環に陥ります。

終身雇用制度の崩壊によって、国、企業、家族が生活の受け皿になっていた時代は終わっています。元に戻るのも難しいでしょう。以前の日本のシステムはOJTなどに代表されるように、企業が人を育てていました。派遣ではいろんなスキルが身に付かないために、国民全体のレベルが落ちていきます。お金がないと、よほどのやる気がない限り勉強する事も困難です。教育予算も世界に比べて日本はかなり低い状態です。

かといって企業にいろんな負担をさせることは、このグローバリゼーションの時代には難しいでしょう。やはり政治が法律によって時代に合った社会のシステムを構築する必要があります。仮に消費税を20%にしても、結果的にそれでも国民全体の最低限の生活が保障されるのであれば、それでも問題はないと個人的には思います。自分の将来に安心できれば、誰だってみんな月給をその月にフルで使い切ります(笑)。

大学などの教育機関がより職業専門性を高く持ち、実際の社会に対応した21世紀型の教育機関へ変わっていき、NOKIAで有名なフィンランドのように学費が無料であれば(無料である必要もありませんが)、企業が人材を育てる負担をしなくても、専門の教育機関が人間を育てる事もできると考えます。その上で、企業は世界を相手に自由に競争していけば、国は豊かになっていくのではないでしょうか？

そんなに専門的に勉強しているわけではないので、あくまで個人的で適当な意見ですが、この映画を観てふとそんな事を考えました。

いずれにしても、現状に満足している人は、社会を変えようなんて思わない訳ですから、元々お金持ちの人や、結果的に他人の痛みに鈍感な人は政治のリーダーにはあまり向いていないのかも知れませんね。